CVC(Corporate Venture Capital)サービス

CVCとはCorporate Venture Capitalの略で、事業会社自らがベンチャー企業への出資・投資活動を行う機能を持つ取り組みのことを言います。

オープンイノベーションの手法の中でも、最もその効果が期待されているのがCVCであり、今、様々な業界から注目をされています。

※TSIでもCVCサービスを提供しております。詳しくはこちらから

CVCでは、下図のように事業者がGP(無限責任組合員)と共に出資を行い、複数のベンチャー企業へ出資を行います。

CVCファンドのスキーム

CVCの魅力

CVCを立ち上げる魅力として次の3点が考えられます。

1.新規事業立上リスクの低減

CVCを導入した場合、貴社はイノベーションリスクを低減できます。それは投資先のベンチャー企業が貴社に代わって研究開発・技術開発を行うためです。

またベンチャー企業への資金はCVC資金だけではなくVCからの投資資金も入ってきますので、資金リスクも低減できます。

貴社は、量産等事業化段階での大きくかつ重要な役割を担うことで新規事業の効率的な立上げが可能となります。

2.事業シナジーを得やすく、新規事業の探索力が拡大

一般のVCファンドへの出資と違い、CVCでは貴社の事業シナジーがある分野へ重点的に投資を行うことが可能です。

専門家(GP)がベンチャー投資を行うことになりますので、投資先の探索(ファインディング)、新規事業の探索も加速します。

3.管理メリット

CVCは貴社が直接投資をする形態ではありません。投資に関わる煩雑な作業、投資先の評価等は専門のGPが行います。従って財務等管理面での負荷が軽減されます。

 

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CVCの導入が効果的な企業

特に、以下のような企業がCVCを導入されると効果があります。

 

1.既存の主力事業に加えて次の柱を探している

次の柱を自社で探すとしても、貴社には「すでに特定事業があり、そのイメージがついている」「既存事業があまり一般的ではない(素材、部材等)ため金融機関やM&A仲介企業等が紹介しづらい」といった課題を抱えているケースがほとんどです。

こういった企業には興味のある情報が入りづらく、CVCで専門的に探索することがお勧めです。

 

2.2~3年後ではなく5年後の事業を探している

貴社の経営陣から「5年後の事業を探索せよ」とご指示が入り、事業開発室・経営戦略本部などの部署が動かれているケースがほとんどだと思われます。

しかし5年後の事業というのが何であるか、なかなかはっきりしないため、なかなか実績を作れず苦労します。

 

この場合CVCを導入することで、将来の事業の可能性をリスク分散させることが出来ます。

 

3.全く新しい分野への展開を考えている

貴社が既存事業からの転換を目指しておられる場合、まったく新しい分野へのアプローチになります。情報を幅広く入手するうえでもCVCは有効です。

代表的な例は、インテルキャピタル、サムスンキャピタル、サイバーエージェント・ベンチャーズなどがあります。

 

新規事業探索の課題とCVCの優位性

昨今、新規事業探索のため、M&A・ベンチャーキャピタル(VC)ファンドへの出資・ベンチャーへの直接出資などを行うケースが多くなりました。

しかし、M&Aはともかく、ベンチャーへ関与の場合にはそれぞれ課題がみられます。
それぞれの課題をCVCと比較してみていきましょう。

 

 

VCファンドへの出資の場合

 

• 事業シナジーが得られる投資先が期待したほど多くない

VCは幅広い分野・産業に投資を行いますので、貴社の事業シナジーのみを意識して投資を行うことはできない、ということになります。

従って、貴社の得意分野や興味のある分野への投資は少なくなる傾向があります。

 

• IT系企業への投資が多く、メリットが少ない

VCは短期に成長する市場への投資を行いますので、IT系企業への投資が多くなっています。

もし貴社がIT系企業でないのであればそこにはあまりメリットがないことになります。

 

 

CVCでは貴社とのシナジーを優先して長期的な視点を持って、投資を行うことができます。

 

• VCが会社とシナジー効果のある企業を紹介してくれない

一般的なVCファンドに投資をしたとしても、そのファンドを運営しているVCが貴社の事業を理解するのは難しいことです。

またVCファンドは貴社限定で特定分野へのベンチャー投資を行っているわけではありませんので、貴社とシナジー効果のある企業の紹介は簡単ではないことになります。

 

CVCの場合は、GPが貴社の要望、状況を理解したうえで投資先を選定、育成していくことが可能です。

 

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ベンチャーへの直接出資の場合

 

• 事業シナジーの視点に偏って投資を行った結果、財務的には厳しい状態に追い込まれる

事業シナジーを追いかけるあまり、分野が特定され過ぎる可能性があります。

その場合投資先企業はいずれもニッチ分野で勝負している企業が多く、事業性の面で苦労します。

 

CVCの場合、事業シナジーという定義を幅広く定義しますので、直接出資よりは幅広い投資を行なえます。

 

• 投資後、想定どおり事業が進捗しなかった場合、担当者の関与度合いが薄くなり、そのまま投資先の業績が急低下する可能性がある

資前に期待していたシナジー効果が出なくなった場合、貴社としては関係の魅力が薄れます。

従って貴社の関与度合いは減ることになります。

しかし貴社はすでに投資をされていますので財務リスクと管理負担は背負い続けることになります。

 

CVCの場合、その管理負担を専門家が担うことになります。

 

• 投資先企業が増えすぎて、連結処理など、企画部門・管理部門の業務負荷が非常に大きくなる

直接投資の場合、投資先の管理を個別に行う必要があり、投資先の企業が増えると業務負荷は必然的に増加します。

 

前述のとおり、CVCではこれらの作業をGPが負担しますので、貴社の業務負担が増えることはありません。

 

 

• 新規事業探索のための人材コストの負担が大きい

投資プロフェッショナルを採用したくても、十分なハンズオン支援の経験がある人材の採用が困難で、結局は自社の社員で運用せざるを得ないため、人材コストの負担が大きい。

 

新規事業の探索はコストセンターです。

一方で強化すればするほど人材投入コストは増大することになります。

 

CVCではこれらの投資先ハンズオンもGPとともに行ってまいりますので、人材コストの負担は最小限で抑えられます。

 

 

TSIは新規事業開発を応援しています

CVCを成功させるにあたって、これらの課題を予め予測し対策を取りしながら事業を進めていくことはとても重要です。
TSIでは、経験豊富なスタッフが大企業のオープンイノベーション、新規事業開発の推進力となるCVCについて最適な形の構築と運営をご提案いたします。

TSIのCVCはこちらをご覧ください。

CVCをお考えの方、オープンイノベーションを推進したい方は、こちらのメールフォームからお気軽にお問い合わせください(相談無料)。

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